利用規約
このご利用規約は、刀剣武具買取処 京都千鳥庵（以下「当社」）が提供する宅配買取サービス
（以下「本サービス」）における利用条件を定めるものです。
第1条（目的）
お客様（以下「ご利用者様」）は本規約に従い本サービスをご利用下さい。また、お申込を頂きました時点で本規約に同意頂いたものとさせて頂きます。
第2条（買取商品）
1 お買取が可能な商品は、刀剣・刀装具、その他当社取扱商品とさせて頂きます。
2 お取引前に必ずご連絡・ご相談下さい。事前のご連絡・ご相談無くお送り頂いた場合は、保安上の意味も含め、お品物のお受け取りは出来ません。
第3条（お品物の送付方法）
1 当社ホームページの申込フォーム、お電話・ＦＡＸによりお申込下さい。
2 「宅配キット※」をご希望のご利用者様は、ご注文後、2～3営業日以内にご自宅へお送りします。
※専用の段ボール箱に、梱包用エアキャップ（プチプチ）、古新聞、ガムテープ等が入ったセットです。
3 お品物を厳重に梱包し、簡易書留にてお届けする買取申込書類にご記入・ご捺印の上、同封下さい。
4 「宅配キット」をご使用のご利用者様は、別途簡易書留にてお届けする買取申込書類と同封の宅配伝票をご利用頂き、指定配送業者で当社に着払いにてお送り下さい。「宅配キット」をご不要のご利用者様は、簡易書留にてお届けする買取申込書類・宅配伝票をお受け取りになられて、ご記入・ご捺印の上、当社まで着払いでお送り下さい。
5 お品物の配送中の破損等の事故防止のため、ご利用者様で厳重に梱包してください。緩衝材や新聞紙などさらに必要な場合はお持ちのものを追加してください。乱雑な梱包により、配送中、商品に破損があった場合には当社にて保障は致しかねますのでご了承ください。
第4条（査定について）
1 当社では、買取させて頂くお品物を実際に拝見した上で査定させて頂きます。
2 査定金額とは、そのお刀の付属品等全てを含む価値と致します。
3 査定結果は、お電話、メール、LINEなどでご連絡致します。
4 現物査定金額をもって、当社の買取金額とさせて頂きます。
第5条（お品物の売買契約の成立）
1 当社は、お送り頂いたお品物の査定後、買取金額をご提示いたします。ご承諾頂ける場合は「承諾」、そうでない場合は「キャンセル」の旨を2日以内にご返答ください。「承諾」の場合、売買契約が成立し、お品物の所有権はご利用者様から当社に移転致します。
「キャンセル」の場合は、お申込頂いたご住所に、送料お客様負担でご返送致します。
2 買取金額をご提示した後、5日間経過してもご連絡が取れない場合またはご返答を頂けない場合は、「承諾」されたものとみなし、お支払い手続きを致します。
第6条（本人確認について）
1 古物営業法により、買取取引をする際、次の方法でのご本人様確認、代金の振込をさせて頂きます。
「身分証明書（運転免許証等※1）のコピーを用いた取引の場合」
●宅配キット送付先・簡易書留送付先と身分証明に記載されている住所が一致している必要があります。
●身分証明の名義と振込口座名義が一致している必要があります。
この３点全てが一致していない場合は、理由の如何にかかわらず、お買取は出来ません。
「住民票の写し等（※2）を用いた取引の場合（原本が必要）」
●住民票記載のご本人名義の口座に入金
※1運転免許証等とは以下のもので現住所の記載があるものが有効です（旅券・健康保険証・身分証明書は住所記載がないので公共料金の領収書のコピーもあわせてお送り頂きます）。
（全て、有効期限内のもの、住所変更の届出が済んでいるものに限る）
○運転免許証（表面だけでなく裏面も必要です）
○旅券（パスポート）
○健康保険証
○マイナンバーカード・官公庁及び特殊法人の身分証明書で写真付のもの
※2住民票の写し等とは
○住民票の記載事項証明書
○戸籍の謄本、もしくは抄本（戸籍の附票の写しが添付されているものに限る）
○印鑑証明書
を指します。
2 買取金額の多寡に関わらず全てのご利用者様を対象に古物営業法で定められたご本人確認をさせて頂きます。
第7条（銃砲刀剣類登録証の偽造・変造・改竄・不一致など）
銃砲刀剣類登録証に偽造・変造・改竄・不一致などがある場合は、お買取は出来ません。送料お客様負担でご返送致します。
第8条（未成年・外国人のご利用者様について）
1 本サービスをご利用いただけるのは、20歳以上の方に限ります。
2 外国人の方とはお取引を行いません。
第9条（送料・振込手数料についてのご注意）
1 本規約 第2条 1項に示すお品物のほか、当社ＨＰにてあらかじめ買取出来ない旨を掲示している商品（例：登録証の交付されてない刀剣・模造刀など）や、付帯する登録証の内容が現物と一致しない（付け間違い・変造・改ざん、など）場合には、それまでにかかった送料等の諸経費はお客様にご負担して頂きます。ご不明な場合は必ず事前にご相談下さい。
2 商品が入っていない状態で送って頂いた場合（いたずら申込）、かかった送料＋手間賃３０００円を請求させて頂きます。内容証明郵便等別途かかる郵便代が発生した場合にもその金額を請求させて頂きます。
3 不正確な住所または架空の住所によるお申込みがあった場合には、それまでにかかった送料等の諸経費はお客様にご負担して頂きます。
4 当社がご案内する方法以外での配送や配送業者のご利用があった場合には送料を頂く場合がございます。（航空郵便・保険等）
5 振込手数料は当社が負担致します。但し、口座情報に不備がある場合等、ご利用者様に責がある場合は、ご利用者様に振込手数料を負担して頂く場合がございます。
6 以前にも買取をご依頼いただき、その際に買取が不成立となったご利用者様におきましては、送料はご利用者様でご負担頂きます。
7 宅配キット・簡易書留をお取り寄せされた場合は、到着後遅くとも5日以内に商品を当社へお送り下さい。正当な理由なく、また事前連絡も頂けず、5日以上商品をお送り頂けない場合は、かかった送料（宅配キット代・郵便送料・宅配送料等）+手間賃3,000円を請求させて頂きます。
8 宅配キット・簡易書留をお取り寄せされた場合で、お客様の都合によりお取引をキャンセルされる（お品物をお送り頂けない）場合には、それまでにかかった費用（宅配キット代・郵便送料・宅配送料等）+手間賃3,000円を請求させて頂きます。
第10条 お支払い
1 ご利用者様が当社の提示した査定金額をご承諾された後、原則3営業日以内にご入金致します。古物営業法の取り決めにより、原則ご入金口座は身分証明記載のご本人様名義の口座に限らせて頂きます。
第11条 ご承諾後のキャンセルについて
ご利用者様が当社の提示した査定金額を「承諾」されましたら、売買契約が成立し、お品物の所有権はご利用者様から当社に移転致します。お品物の返却、キャンセルは一切お受けできませんので、あらかじめご了承下さい。
第12条 商品の返却
第5条1項で定める、ご利用者様が「キャンセル」された場合は、送料お客様負担にてお品物をご返却させて頂きます。その際の宅配キットはお客様でご処分下さい（返送不要）。
第13条 所有権の放棄
第5条1項により、当社よりご返送後、配送業者より返戻された際、その後当社の責に帰すことのできない理由によりご利用者様と連絡が不通等、真に已むなしと判断した場合は、お品物が当社に返戻された日から1ヶ月の経過期間をもって、ご利用者様がお品物の所有権を放棄したものとみなし、お品物の所有権は当社が取得致します。
第14条 当社の責任範囲
1 お品物をお預かりした後、買取査定前又はキャンセルによる返却までに、お品物の紛失・破損等があった場合は、当社に故意または重大な過失がある場合に限り、当社の買取査定基準に従い、当社における販売価格を上限として補償致します。
2 商品の価値に直接関わらないと当社が判断する付属品（袋、箱等）に関する補償は致しません。
3 時間や移動に伴う自然劣化は補償対象外とします。
4 当社は、本サイトを利用する際に、コンピュータウイルスなど有害なプログラム等による損害を受けないことを保証しないものとします。
5 当社は、本サイトを利用する際に使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切しないものとします。
6 当社は、本サイトを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないものとします。
7 本規約はご利用者様に対する当社の責任の全てを規定したものであり、当社はいかなる場合でもご利用者様の逸失利益、間接利益、特別損害、弁護士費用その他の本規約に規定のない損害を賠償しないものとします。
第15条 個人情報の取り扱い
以下の場合を除き、ご利用者様の許可なくご利用者様の個人情報を第三者に提供することはありません。
①古物営業法上の取引記録、本人確認、サービス利用のため。
②当社からの商品・サービス等のお知らせのため。
③古物営業法に基づく警察からの正式な要請に応じた情報提供、法令等により開示が求められた場合、犯罪捜査など法律手続の中で開示を要請された場合、または消費者センター、弁護士会等の公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合
第16条 禁止行為
ご利用者様は以下の行為を行ってはいけないものとします。悪質ないたずら・不正・嫌がらせと判断される場合には、刑事・民事の両面から法的措置を講じ、厳正に対処致します。
1 ご利用の際に虚偽の内容を入力あるいは登録申請する行為。
2 本サービスの運営を妨げ、その他本サービスに支障をきたすおそれのある行為。（故意に複数回に分けてお品物をお送り頂くこと、また明らかに買取を目的としない行為 等）
3 他の利用者、第三者もしくは弊社に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為
4 他の利用者、第三者もしくは弊社の著作権等の知的財産、プライバシー、人格権その他権利を侵害する行為、またはそれらのおそれのある行為。
5 公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそれらのおそれがある行為。
6 その他、当社が不適当と判断する行為。
第17条 規約・サービスの変更等について
1 当社は、本規約について社会情勢の変化等に対応し当社が相当と認める場合は、いつでもご利用者様に許可なく本規約を変更改訂できるものといたします。
2 本規約変更改訂は、当社ホームページ上に告知した時点で効力を生ずるものと致します。
第18条 準拠法および管轄について
本規約の準拠法は、日本法であり、本サービスに関する紛争については東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。